遅ればせながら、あけましておめでとうございます。

2019年も英知税理士法人をよろしくお願いいたします。

 

さて、前回からかなり時間が空いてしまいましたが、勘定あって銭足らずの状態が発生する原因は、大まかに分けて、

①お金が入ってこなくても収益になる取引が多い

もしくは、

②お金が出ていっても費用ならない取引が多い

ことによるものだと考えられます。

 

さて、このような状態を改善するために、どのような対策をすべきでしょうか?

 

まず今回は、①お金が入ってこなくても収益になってしまう取引が多い場合を考えてみましょう。

 

このような場合の典型例は、商品販売したが未入金のもの(売掛金)が残っている状態であり、実務上はこれがほとんどの要因を占めているでしょう。

 

売掛金が残っていても通常のサイクルの中で未入金のものが発生しているだけであれば何の問題もありません。売上が急伸している企業においてはよく見られる現象です。そのような場合は一時的に借入により資金を用意することにより対策を講じることが可能です。

 

しかし、売掛金の入金が滞っている場合は要注意です。得意先に商品を販売(引き渡し)していれば、未入金であっても収益として計上しなければなりません。つまり、手許に資金が無くても利益が計上されてしまう。「勘定あって銭足らず」の状態に陥る大きな原因となります。

 

また、一度売掛金として計上してしまうと、入金が滞った売掛金を損失として落とす(貸倒損失)ことについては、税務署は特に厳しい目を光らせています。調査官としても決算書上目立つ貸倒損失の有無は調査先選定の材料の一つになります。

 

そのため、出来得る対策としては、与信管理をしっかり行うこと、これに尽きます。

得意先は期日どおりに入金してくれますか?新規取引先やスポットの取引先とは支払の取り決めをしていますか?

商売をやっている以上、商品を販売して回収するまでがワンサイクルです。売掛金を回収できなければ、手許に資金が残らないだけでなく、余計な税金を納めなくてはならず、特に消費税については、売掛金を回収できなくとも納めなければなりません。これは相当な負担となります。

 

そして、どうしても回収できない場合には貸倒損失を計上することを検討することになります。損失計上により帳面上の利益と手許資金との差を埋めることになります。

そのためには売掛金の発生から入金が滞った経緯をまとめ、“記録として残す”ことが重要です。先にも述べましたが、税務上、貸倒損失が認められるための要件は非常に厳しいものがあります。何も記録がない状態で認められる可能性は無いと思った方がよろしいでしょう。

 

当事務所では、調査官として調査に携わった経験から、どのような資料があれば調査官に反論できるかを検討しています。

貸倒損失の計上を検討している方はお気軽にご相談ください。

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